次々に撤退する日本の企業

韓国経済が崩壊の危機にある。
韓国の友人からも悲鳴が聞こえてきた。
その友人が言うには「文在寅の政策が悪かった。李在明になればもっと悪くなる」
文在寅は、最低賃金を1.5倍に増やした。そうすれば労働者の人気を得るだろうと考えたのでしょう。浅はかです。中小企業は次々と経営が悪化して赤字になり事業を閉鎖していった。
更に、そこにきて、文在寅は反日政策を強めた。街には「反日」が叫ばれ、日本製商品の不買運動が盛んになった。この為、日本企業は次々と韓国から撤退を始めた。DHC、丸亀製麺、G U、日産、ユニクロ、は完全撤退となった。
韓国では50才で定年になる。50才を過ぎて第二の人生が始まるが、殆どの人はコンビニを開店する。しかし、そのためコンビニが増え過ぎ100mおきに、コンビニが乱立するようになった。ついにコンビニも閉店が続いた。韓国の失業率は14.2%になるが、実際にはもっと多いと言われている。何故なら、韓国の失業率の数字には１週間に１時間でも働いている人は、失業者としてカウントされていない。この度、ミニストップも撤退を表明した。折角、尹大統領が日韓関係を改善してきたが、罷免されて、李在明が、大統領になれば、文在寅より更に左翼がかりにのり、韓国経済はもっと低迷すると韓国の友人は語る。