報復関税を仕掛けてはいけない

トランプ関税について。
関税をかけると発表してから、中国は報復関税をかけると言って、対抗してきた。
するとトランプはさらに関税率を追加し率を上げた。
しかし、アメリカに対する関税を廃止した多くの国に対しては、トランプも譲歩し、90日間の停止を公表した。
だから、報復関税はやってはいけないこと。
やはり、トランプの関税は「ディール（取り引き）」のうちであることが明確となった。
対中国政策と移民政策に明確な対応ができれば事態は好転すると思います。